２０１０年度に販売不振などで休廃業・解散した県内企業は２００社あり、倒産（７８社）の約２・５倍に上っていることが、帝国データバンク秋田支店の調査で分かった。休廃業・解散という公になることの少ない形で、多くの企業が姿を消している実態が浮き彫りになった。

　

　休廃業・解散は倒産とは異なり、資産が負債を上回ったまま企業が活動を停止したり、消滅するケースをいう。同支店は０６�・１０年度に官公庁に休廃業を届け出たり、商業登記簿で解散が確認された事業者を集計した。

 

　０６年度以降、県内の休廃業・解散は年間２００件以上で推移。最多はリーマンショックが起こった０８年度の２７４件で、０９年度（２１４件）以降は、金融円滑化法施行などの政策効果で減少に転じている。

 

　１０年度を業種別でみると、８業種中５業種で前年度を下回った。減少率トップは卸売業で前年度比３７・５％減、製造業、運輸・通信業もそれぞれ２５％、２０％減となった。一方、不動産業は１０件で前年度の５件から倍増。建設業も８１件で前年度比２・５％の増となった。