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 2011/06/11 14:24 さきがけON THE WEB

秋田県内企業、休廃業・解散200件 10年度倒産の2・5倍

 
 2010年度に販売不振などで休廃業・解散した県内企業は200社あり、倒産(78社)の約2・5倍に上っていることが、帝国データバンク秋田支店の調査で分かった。休廃業・解散という公になることの少ない形で、多くの企業が姿を消している実態が浮き彫りになった。
 
 休廃業・解散は倒産とは異なり、資産が負債を上回ったまま企業が活動を停止したり、消滅するケースをいう。同支店は06・10年度に官公庁に休廃業を届け出たり、商業登記簿で解散が確認された事業者を集計した。
 
 06年度以降、県内の休廃業・解散は年間200件以上で推移。最多はリーマンショックが起こった08年度の274件で、09年度(214件)以降は、金融円滑化法施行などの政策効果で減少に転じている。
 
 10年度を業種別でみると、8業種中5業種で前年度を下回った。減少率トップは卸売業で前年度比37・5%減、製造業、運輸・通信業もそれぞれ25%、20%減となった。一方、不動産業は10件で前年度の5件から倍増。建設業も81件で前年度比2・5%の増となった。
 

 


 

 

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