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2011年6月17日午前7時35分福井新聞

福井県 2010年度の休廃業解散287社

2010年度の休廃業・解散287社 後継不在、経営見切り

 帝国データバンク福井支店がまとめた福井県内の「休廃業・解散動向調査」によると、2010年度に事業停止や解散した事業者(法人、個人含む)は287社で、負債総額1千万円以上の倒産(75社)の3・8倍に上ることが分かった。同支店は、景気低迷により、経営が行き詰まる前に見切りをつけたり、後継者が見つからない経営者が増えていると指摘。東日本大震災の影響で今後増加する可能性もあるとしている。
 
 同支店による企業の休廃業、解散に関する集計は初めて。休廃業は倒産と異なり、資産が負債を上回りながら企業活動を停止する状態を指し、いわゆる“夜逃げ”なども含まれる。解散は商業登記などで解散が確認された件数。ともに倒産としてカウントされず、今回の調査により、水面下で事業を辞めざるを得ない企業の状態が浮き彫りになった。
 
 10年度の休廃業は152社、解散は135社の計287社。業種別でみると、建設業が76社(26・5%)で最も多く、次いで製造業の64社(22・3%)、小売業の53社(18・5%)、サービス業の49社(17・1%)と続いた。
 
 過去5年間でみると、06年度は282社、07年度が253社。リーマン・ショックの影響で08年度は311社に増加したが、09年度の緊急保証制度や金融円滑化法などで一定の成果が上がり、同年度は271社に減少した。
 
 10年度は大企業を中心に新興国需要による景気回復があったものの、零細企業や個人事業者らには厳しい経済状態が続いたことなどで増加に転じた。さらに「経営者の高齢化、後継者の不在などから事業継続に見切りをつける経営者が増えた」(同支店)としている。
 
 今後については、東日本大震災で先行きの不透明感が強まっていることから、同支店では「休廃業や解散を選択する企業が増加するのでは」とみている。
 
 調査は、同社の企業概要データベースを用いて集計した。
 

 


 

 

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