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倒産手続き

倒産処理手続き


倒産処理手続きは、裁判所が関与するか、しないかで、「法的倒産処理手続き」と「私的倒産処理手続き」とに分類できます。
 

法的倒産処理手続き

国は、「倒産」に対するいくつかの法制度を用意し、倒産の処理、手続き、利害の調整の基準とする法律を定めています。
総称して倒産法といいます。
 

倒産の法律

・民事再生手続(民事再生法)
・会社更生手続(会社更生法)
・破産手続(破産法)
・特別清算手続(会社法) 

いずれも、裁判所が関与し、その手続きを「法的倒産処理」もしくは、「法的整理」といいます。

 

私的倒産手続き

裁判所が関与せず、債務者・債権者自身により、倒産処理が行われる場合、私的倒産処理または私的整理・任意整理といいます。

私的倒産手続きは、処理方法や調整方法の定めた法律がないため、債務者から委任を受けた弁護士が中心となって行われる場合が多いです。
その場合の手続きとして、「債権者説明会」「債権調査」「財産の処分」「和解・示談」など一定の枠組みの中で行われる。

 


法的倒産か私的倒産の区分は裁判所が関与するかどうかで分類できますが、さらに、倒産処理の目的によって、「再生・再建型」と「清算型」に区分されます。

 

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