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再建(再生)型私的倒産手続き


リストラ・金融機関や債権者との交渉など自主再建努力を行った結果、経営を存続できない場合、債務者が委任を受けた弁護士が中心になって、債権放棄などを含む債権者との交渉・和解を行う手続きである。
再建計画の作成、債務者への協力交渉など、弁護士や債務者にとって、パワーと腕が必要となる。 
 

再建型私的倒産手続きの特色

債務者から委任を受けた弁護士が、「再建計画の作成」を行い、債務者への協力要請、交渉、和解、弁済などを行う。
「再建計画作成」が非常に重要であり、依頼された弁護士から、さらに公認会計士・コンサルタントなどの協力が必要な場合がでてくる。
 

 

 

 

再建型私的倒産処理手続きの長所

再生型と清算型を比べた場合

再生できれば、債務者・債権者・取引先・社会にとって、破産するよりメリットが大きい。
清算手続きを選択した場合、経済的損失が大きく、清算による配当額が10%程度の少額になる場合が普通である。
 

法的整理と私的整理を比べた場合

法的手続きをとった場合、社会的に表面化し、企業イメージがマイナスになり、信用不安化が起こり、取引停止になる場合がでてきたり、入札参加できない場合も起こる。
その面で、私的整理では免れる場合が多い。

裁判所に納める予納金が不要である。

産業活力再生特別措置法に基づき、各都道府県に設置された「再生支援協議会」という公的組織が地元企業の再生を支援する制度がある。 
 

再建型私的倒産手続きの短所

法的整理ではないため、債権者などの協力がないと実現できない。
現経営者が経営責任を問われないため、信用を確保しにくい。手続きの透明性や公平性も得られにくい。
債権者のうち、特に金融機関・政府系金融機関の協力は得られない、または得にくい問題がある。

 

 

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阿部 信一郎

 

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