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中小企業再生支援協議会


 産業活力再生特別措置法に基づき、各都道府県に設置された「再生支援協議会」という公的組織が地元企業の再生を支援する制度。 
基本的には、債権者の合意による私的整理の一つの形態。
 

平成15年4月9日施行 改正産業活力再生特別措置法
 

 各都道府県単位で、支援機関の「再生支援協議会」が設置された。
スタッフの他、中小企業診断士、経営コンサルタント、税理士、公認会計士、弁護士などの外部専門家の協力を得て、経営的窮地に陥った企業からの申し込みにより、再建計画の策定、債権者(金融機関)などの調整等の業務を行っている。

 

 

 

中小企業再生支援協議会の長所

公的機関が関与して、再建計画を作成するということから、債務者である金融機関が、「債務免除を伴う再建計画」の金融機関内部の承認が得やすいこと。

税務上の再建免除益に課税されない恩典を受けられる。


 

 

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