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再建型私的整理ガイドライン


  平成13年9月 金融界・産業界の代表者が合意した紳士協定。
(金法 1623号28ページ)
  

対象

過剰債務状態にあるが、事業を再構築することで収益力が回復し、債務の減免により、再建が可能になる企業。
再建型私的整理企業を対象としている。
 

債務者が債権額の多い銀行等主要債権者に再建計画書を提出し、私的整理を申し出る。

 

 

 

私的整理申出からの内容

主要債権者は、債務者から提出された資料を精査し、実現可能性・妥当性を検討する。

再建計画案が実現可能であり、他の債権者の同意が得られると判断されたとき、主要債権者と債務者の連名で、私的整理の対象債権者に呼びかけ、一時停止の通知を発し、2週間以内に第一回債権者集会を招集する。

取引先債権者は除外される。一時停止通知の趣旨は、私的整理の期間中、対象債権者に対し個別的な権利行使や再建保全措置を差し控え、通知時の与信残高を維持するように求める。他の債務者は原則として資産処分や債務弁済は禁止される。

第一回債権者集会では、債務者から、経営破たんの原因、現在の財務状況、再建計画案の内容等が説明され、その上で一時停止の期間、債権者委員会の設置、委員の選任、専門家の選任等が決定される。

  アドバイザーからは、ひと月程度の調査に基づき報告書提出、再建者委員会はその報告等に基づき対象債権者に対し、再建計画案の実行可能性等に関する調査結果報告書を送付する。

これを受けて第二回債権者集会が開催、大口債権者に対する再建計画案の受諾か否かの意向が聴取される。多くが同意であれば同意書が提出され、再建計画が成立する。

同意が得られない場合は、私的整理の終了宣言がされ、法的整理に移行になる。
 

再建計画案の基準

・債務超過である場合、再建計画成立後3年以内を目処に債務超過を解消する。
・経常利益が赤字の時は、再建計画成立後3年以内を目処に黒字に転換する。
・対象債権の放棄を受けるときは、株主の権利を消滅させることを原則とする。
・増減資により既存株主と割合的地位を減少または消滅させる。
・再建案における権利関係の調整は債権者間で平等であること。
 

 

 

Q&A100 取引先の倒産対応マニュアル
阿部 信一郎

 

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