トップ  >  ★倒産法の基礎  >  民事再生手続き(民事再生法)

民事再生法による倒産処理手続き


現経営陣がそのまま事業を継続しながら、再生計画の認可を前提として、負債の一部を強制的に免除してもらい、残りを原則として、数年から10年での分割弁済で行う。

 

民事再生倒産手続きの特色

 再建計画の可決が前提であるが、債権者に強制的に債務免除させることが可能。
会社更生法と異なり、現経営陣がそのまま事業経営を継続する。
裁判所から監督委員が選任され、再建計画の履行可能性等について、意見を述べることになっており、再生計画認可後も履行を監督することになっている。
本適用を受けての再建は、かなりの好条件が揃わないと難しい。
 

 過去5年間の上場企業の倒産

 

民事再生法倒産処理手続きの長所

再生型と清算型を比べた場合

再生できれば、債務者・債権者・取引先・社会にとって、破産するよりメリットが大きい。
清算手続きを選択した場合、経済的損失が大きく、清算による配当額が10%程度の少額になる場合が普通である。
 

法的整理と私的整理を比べた場合

法的手続きをとった場合、社会的に表面化し、企業イメージがマイナスになり、信用不安化が起こり、取引停止になる場合がでてきたり、入札参加できない場合も起こる。
その面で、私的整理では免れる場合が多い。

 

民事再生法倒産手続きの短所

現経営者が経営を継続するため、モラルハザードが懸念される。
大口債権者が、反対している場合は事実上利用できない。
万一、再建案が否決されると裁判所の職権により、破産手続き開始決定が下される可能性がある。

申立予納金が必要である。負債総額により異なるが、負債5千万円未満で200万円、1億円未満で300万円、5億円未満で400万円
申立代理人費用(弁護士)は、予納金と同額から2倍程度必要である。

手形等の決済ができず、現金取引で営業しなければならないため、資金繰りの余裕が必要である。

過去五年間の上場企業の倒産 

 

 

Q&A100 取引先の倒産対応マニュアル
阿部 信一郎

関連商品

法律オンチが会社を滅ぼす
事実認定の手法に学ぶ 荘司雅彦の法的仮説力養成講座
法律文書作成の基本  Legal Reasoning and Legal Writing
会社法 第2版 (LEGAL QUEST)
破産法・民事再生法 第2版

プリンタ用画面
友達に伝える
投票数:18 平均点:5.56
前
再生型と清算型
カテゴリートップ
★倒産法の基礎
次
会社更生手続き(会社更生法)

NEW BOOK


JAL再生―高収益企業への転換 JAL再生
―高収益企業への転換

引頭 麻実

日本経済新聞出版社  2013-01-26
売り上げランキング : 1127

Amazonで詳しく見る

経営は何をすべきか 経営は何をすべきか
ゲイリー・ハメル 有賀 裕子

ダイヤモンド社  2013-02-22
売り上げランキング : 2154

Amazonで詳しく見る

コンテンツ

TOP
★倒産法の基礎
★倒産会社事例
 ◆上場企業
 ◆全国
 ◆北海道
 ◆東北
 ◆関東
 ◆中部(北陸・東海・東山)
 ◆近畿
 ◆中国
 ◆四国
 ◆九州・沖縄
★管理会計
★不正経理
★震災後の景気