清算型私的倒産手続き


経営を存続できないと判断し、債務者が委任を受けた弁護士が、財産の換金処分して、配当原資を形成するとともに、各債権者との個別和解交渉を行い、配当を行う方法である。 
 

清算型私的倒産手続きの特色

債務者との交渉が、裁判所を介さないため、手紙・電話・FAX・メールが中心となるが、法的強制力がないため、各弁護士の裁量によるところが大きい。
 

 

 

 

清算型私的倒産処理手続きの長所

再生できれば、債務者・債権者・取引先・社会にとって、破産するよりメリットが大きい。
清算手続きを選択した場合、経済的損失が大きく、清算による配当額が10%程度の少額になる場合が普通である。
 

法的整理と私的整理を比べた場合

裁判所に納める予納金が不要である。
負債額に応じて、最低50万円から数百万円程度の予納金が必要ない。

法的整理とは異なり、和解案の内容が厳格に定められていないため、債権者平等原則の理念を損なわない程度に柔軟な和解が可能である。 
 

清算型私的倒産手続きの短所

弁護士が提出する和解案は、法的強制力がないため、和解に応じない場合は目的は達成できない。
 
個別和解交渉になるために時間がかかる。
 
恣意的な債務整理が行われる可能性もあり、透明性公平性を確保しにくい。

 

Q&A100 取引先の倒産対応マニュアル
阿部 信一郎

 

関連商品
法律オンチが会社を滅ぼす
事実認定の手法に学ぶ 荘司雅彦の法的仮説力養成講座
法律文書作成の基本  Legal Reasoning and Legal Writing
会社法 第2版 (LEGAL QUEST)
破産法・民事再生法 第2版