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破産法による破産手続き

清算型・倒産処理手続きの基本的中心的制度

債務者が経済的に破たんして、債務を完済できなくなった場合に、総財産を裁判所が選任した破産管財人の管理下におき、強制的に換金し、総債権者に公平に分配することを目的とする手続きである。

 

破産手続きの分類

1.同時廃止
破産管財人を選任して、その報酬を支払う費用を予納する力さえないため、同時に破産手続きを廃止(破産法216)

2.異時廃止
破産管財人を選任したものの、配当できないため、事後に破産手続き廃止(破産法217)

3.配当終結
配当を実施して、破産手続きを終結(破産法220)
 

 

 

 

再生型 破産手続き

 破産手続きは、破産手続き開始決定と同時に企業活動は停止し、従業員も解雇され、ここの資産もばらばらに処分し、最終的に解体清算する。

しかし、会社の資産をばらばらに処分するよりも、従業員やのれんなどを一体化した方が、事業全体の価値が維持できたまま、他に譲渡し、その対価を配当するという事業再生型破産手続きが考えられる。
たとえば、民事再生手続きの中で、事業譲渡を行う場合、裁判所の許可の他にいくつかの条件が必要になる。破産手続きの場合、裁判所の許可で足りる。
価値を下げないように如何にスピーディに売却先を見つけるのが勝負である。

 

破産手続きの長所

裁判所の監督下、選任された破産管財人が公平・中立な第三者により、透明性のある公平な倒産処理が期待された姿である。
手続きには法的強制力もあり、債権者の個別権利行使によって手続きを妨げられることはない。
 

破産手続きの短所

倒産処理完了まで一定の時間がかかる。

予納金を納める必要がある。 
 

 

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