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会社法による特別清算手続き


清算が行われる解散会社について、清算に著しい支障を来すべき事情または、債務超過の疑いがある場合、債権者、清算人、監査役、株主の申立てによって、または職権によって、裁判所の命令によって、特別清算手続きが開始される。
株式会社のみに適用

 

特別清算手続きの特色

開始原因が
・清算の遂行に著しい支障を来す事情がある場合
・債務超過の疑いがあると認められる場合
支払不能または、債務超過である。

 関係者の自主性を尊重し、簡易・迅速な処理を目的としている
 

 

 

 

 

特別清算手続きの長所

清算人(会社代表者)が、主体的に清算事務を行うことができる。
 
  少額の協定債権等について、破産手続きの場合は原則配当でないと支払ができないが、裁判所の許可を得た上で、いつでも弁済することができる。
(破産手続きにおいても、労働債権は、簡易迅速に支払することはできる)

税務上のメリット
1.子会社について、特別清算の申立てがあった場合、申立ての事業年度に、貸金の50%以下の金額を損金処理により、債権償却特別勘定に繰り入れすることができる。
2.特別清算にかかる協定の認可があった場合、切り捨てられることになった残額は、認可のあった事業年度に貸倒として損金算入できる。
 

特別清算手続きの短所

最終的な認可には、債権者の議決が必要なため、債権者が協力的でない場合は適さない。

協定案が可決されるには、出席議決権者の過半数の同意、議決権の2/3以上の同意必要。 
債権者集会で否決された場合、裁判所は職権で破産手続き開始決定を行う。
 

 

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阿部 信一郎

 

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