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 =2011/10/28付 西日本新聞夕刊=

佐賀商工共済 破産

 

佐賀商工共済破産 元法相らに支払い命令 地裁判決

 

 粉飾決算の末に破産した佐賀商工共済協同組合(佐賀市)をめぐる損害賠償訴訟で監督責任を問われて敗訴した佐賀県が、原告に支払った賠償金などについて、ともに敗訴した陣内孝雄元法相(元参院議員)ら旧経営陣3人に約4億9000万円の負担を求めた求償訴訟の判決公判が28日、佐賀地裁であり、野尻純夫裁判長は3人に約4億9000万円の支払いを命じた。

 

 訴えによると、「県が支払った賠償金は1次的責任がある組合理事らの立て替えというべき性格」として、約4億9000万円の負担を求めていた。

 

 商工共済は2003年に破産。損害を被った元組合員が04年、県と旧経営陣に損害賠償を求める訴訟(第1陣)を起こし、佐賀地裁は07年6月、県と旧経営陣に連帯して約10億3500万円を支払うよう命じた。県は判決を受け入れて負担分の約4億9000万円を支払った。

 

 この問題をめぐり、県は井本勇・前佐賀県知事に約4億9000万円の支払いを求める求償訴訟を起こし、佐賀地裁は10年7月、全額の支払いを命じた。井本被告は判決を不服として控訴している。

 

 

 

 


 

 

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