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帝国データバンク 

クレスト・インベストメンツ株式会社

 

JASDAQ上場

クレスト・インベストメンツ株式会社 企業経営支援事業

民事再生法の適用を申請 負債31億9000万円

 資本金64億855万7049円

大阪市北区神山町1-3 代表鈴木伸治氏、従業員11名
 

クレスト・インベストメンツ(株)は、2012.7月31日東京地裁に民事再生法の適用を申請した。 

 

2000年(平成12年)3月、ビービーネット(株)の商号で設立
製菓・製パン業界を対象にインターネットでの各種商品販売や情報提供
2009年3月に中小企業投資機構(株)
2010年11月現商号に変更。

食材流通事業として、製菓・製パン小売店、外食店などを営む中小規模専門店に対してショップサポート推進のために、業界ごとの「繁盛ネット」を介した食材・原材料のオンライン通販を手掛け、2002年9月には設立わずか2年半で株式を上場。
以降、数多くの新規事業に進出する一方で、M&Aにより企業規模を拡大、単体では2005年7月期に約45億2400万円、連結では2006年7月期に約199億1600万円の収入高を計上していた。 

 

 しかし、2008年7月期に、投資有価証券評価損約14億4800万円など大幅な特別損失計上するなど、連結決算では2005年7月期から2008年7月期まで4期連続大幅最終赤字を計上。
会社存続が危ぶまれる状況に陥っていた。 

 

 このため、2008年10月に経営体制を刷新し、中小企業信用機構(株)を中心とする「中小企業振興ネットワーク」に加入。日本振興銀行からの資金支援を受けて、同ネットワークにおける事業シナジーを活かした融資保証事業およびM&A関連事業を開始するほか、不採算事業の整理なども行い2010年7月期には連結営業黒字を確保するなど業績改善の兆しが見えつつあった。しかし、資金支援を得ていた日本振興銀行が2010年5月に金融庁より一部業務停止命令を受けた後、同銀行は同年9月に民事再生法を申請。メーンバンク破綻により当社も大幅な事業の縮小を余儀なくされ、2011年7月期の連結最終赤字は約15億3400万円と大幅に悪化し連結債務超過に転落。

2011年10月にはJASDAQ市場において上場廃止基準にかかる猶予期間銘柄に指定されたほか、日本振興銀行からの借入金が整理回収機構に譲渡され、経営面での先行き不透明感に拍車がかかっていた。昨年11月からは、再建に向けてスポンサー候補の選定を進めてきたがこれも暗礁に乗り上げ、その後も外部資本調達や債務圧縮の努力を続けてきたものの奏功せず、民事再生手続きによる再建を目指すこととなった。 

 

 
 
 

 

 

帝国データバンクTDB企業コード:581938677
民事再生のめどたたず破産手続きへ

「大阪」 7月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していたクレスト・インベストメンツ(株)(資本金64億855万7049円、大阪府大阪市北区神山町1−3、代表鈴木伸治氏)は、11月7日に同地裁より再生手続き廃止決定を受けた。今後、破産手続きへ移行する見通し。 

 

 保全管理人には、大貫裕仁弁護士(東京都港区赤坂1-12-32、電話03−5562−8500)が選任された。 

 

 当社は、2000年(平成12年)3月にビービーネット(株)の商号で設立し、2009年3月に中小企業投資機構(株)、2010年11月に現商号へ変更。食材流通事業として、製菓・製パン小売店、外食店などを営む中小規模専門店に対して業界ごとの「繁盛ネット」を介した食材・原材料のオンライン通販を手掛け、2002年9月には設立わずか2年半で株式を上場。以降、多くの新規事業とM&Aにより企業規模を拡大、単体では2005年7月期に約45億2400万円、連結では2006年7月期に約199億1600万円の収入高を計上していた。 

 

 しかし、2008年7月期に投資有価証券評価損約14億4800万円を計上、連結決算では2005年7月期から2008年同期まで4期連続の最終赤字を計上。会社存続が危ぶまれる状況に陥った。このため、2008年10月に経営体制を刷新し、中小企業信用機構(株)を中心とする「中小企業振興ネットワーク」に加入。日本振興銀行からの資金支援を受けて融資保証事業およびM&A関連事業を開始するほか、不採算事業の整理なども行い、2010年7月期には連結営業黒字を確保していた。しかし、振興銀が2010年5月に金融庁より一部業務停止命令を受けた後、同年9月に民事再生法を申請。当社も大幅な事業の縮小を余儀なくされ、2011年7月期の連結最終赤字は約15億3400万円となり、連結債務超過に転落。2011年10月にはジャスダック市場において上場廃止基準にかかる猶予期間銘柄に指定されたほか、振興銀からの借入金が整理回収機構に譲渡され、外部資本調達や債務圧縮の努力を続けてきたものの奏功しなかった。そのため、7月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。 

 

 しかし、再生手続きを進めるなかで、スポンサーの選定が困難を極めるなど再生計画策定のメドが立たず、事業継続を断念した。 
 

 

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阿部 信一郎

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